富の偏り増す 韓国事業者0.1%で法人収入の過半

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富の偏り増す 韓国事業者0.1%で法人収入の過半
 【ソウル聯合ニュース】韓国で大企業への富の集中が加速している。

 国税庁への申告を8日までに集計したところ、2010年の韓国の法人事業者は44万社、売上高は総額3580兆2629億ウォン(約245兆8300円)だった。このうち、売上高5000億ウォン以上の法人は全体の0.12%にあたる567社にすぎないが、売上高は計2031兆3823億ウォンで全体の56.7%を占めた。売上高3億ウォン未満の法人が18万社に上るのとは対照的だ。

 また、公正取引委員会が2001年に相互出資制限の対象となる30の企業集団を指定した際に437兆8570億ウォンだった資産総額は、10年間で1164兆4030億ウォンに膨れ上がった。これらグループに属する企業数は624社から1087社に、1グループ当たりの企業数も20.8社から36.2社に増加した。

 大企業は、韓国の経済規模の拡大や世界市場攻略の成功などに支えられ成長した。しかし、それだけでなく、グループ内部での取引拡大、下請け業者に対する納品単価引き下げや費用転嫁の圧力、資本力を生かした中小企業・小規模事業者業種への参入なども要因に挙げられる。その分、下請けクラスの中小企業の負担が増したことになる。

 大企業をけん制するため、韓国政府は公正取引や大企業・中小企業の同時成長を促すための取り組みを進めている。また政界も総選挙を控え、財閥税の導入や出資総額制限制の復活・補強などを掲げるなど、大企業への風当たりは強くなっている。

2012/02/08 10:27配信  Copyright 2012(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.


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