韓国建設業界　海外の新都市建設市場へ本格参入

【ソウル聯合ニュース】世界各国が増え続ける人口の受け皿となる新都市の開発事業を本格化しているなか、新都市建設の経験が豊富な韓国企業が相次いで海外市場に参入している。海外市場の拡大が国内の住宅景気の低迷を穴埋めするとの期待も高まっている。
　韓国建設産業研究院などによると、世界人口は2009年の68億人から2050年には92億人と34%増加する見通しだ。都市人口は同期間、34億人から63億人と、84%増えるとみられる。都市人口の増加速度が人口増加の速度を2．5倍上回っている。
　人口の都市集中は経済成長が著しい新興国で目立つ。新興国では2050年までに人口20万人以上の新都市を1万3000か所以上建設する必要があると予想される。
　サウジアラビアやイラクなどオイルマネーを抱える中東諸国や中国、ベトナムなどアジア新興国の新都市開発事業が着々と進み、新都市開発の経験を持つ韓国企業の参入機会も増えている。
　欧州の大手建設企業は20年以上がかかる新都市開発モデルを提示しているのに対し、韓国企業は10年未満の短期事業モデルを提案し、関心を集めている。仁川の松島国際都市のように情報技術（IT）と生態環境を結び付けた最新の新都市建設の経験もあり、競争力が高い。
　海外の新都市建設市場のなか、最も大きな注目を集めているのはサウジアラビアだ。同国の国王が昨年発表した50万戸住宅建設事業と関連し、韓国土地公社（LH）、現代建設、SK建設などでつくるコンソーシアムは首都リヤド付近に1万個の住宅を建設するモデル事業を進めている。同事業が成功する場合、韓国企業は今後発注される住宅事業で有利な立場を確保すると見込まれる。
　韓国土地公社は民間企業と協力し、アルジェリアの開発事業計画と基本設計、南スーダンの新首都事業の妥当性調査などを受注した。中国とは韓中協力新都市開発事業を推進するなど、官民共同で新都市建設市場を積極的に開拓している。
　2008年の金融危機で停滞していた民間企業の海外進出も活発になっている。
　ハンファ建設はイラク・バグダッド近くに10万戸規模の新都市を建設する事業で合意し、最終契約に向けた交渉を進めている。
　ベトナム・ハノイでは大宇建設が今年前半にも土地補償を完了し、新都市建設を着工する予定だ。同事業はハノイの都心から6キロメートル離れたと場所に住宅やホテル、政府庁舎、オペラハウス、総合病院、国際学校などを建てるもの。事業承認から6年ぶりに動き出すことになった。ポスコ建設もハノイで新都市事業を行っている。
　ただ、海外の新都市建設は期間が長く、政府や地方自治体、公共機関、金融機関などさまざまな利害関係者が絡む大規模な投資事業で、発注国の不透明な行政など、リスク要因も多い。
　韓国建設産業研究院の？福男（イ・ボクナム）研究委員は「新都市開発自体は魅力的だが、発注国が法律と制度などの行政体制を整えておらず、金融調達が円滑でない懸念がある」と指摘する。李委員は新都市開発事業に対する標準シナリオや事業モデルを共有し、初期費用を抑える必要があると説明した。