【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁は6日、昨年1年間に産業技術の流出事件で311人(84件)を検挙し、このうち15人を逮捕したと明らかにした。検挙人数・件数ともに、前年(154人、40件)の2倍以上に増加した。
 特に、海外への技術流出を試みて摘発したケースは、前年比167%急増した。海外への流出が全体の29.0%を占め、流出先は中国(58.3%)が最も多かった。このほか、米国、ドイツ、スペイン、英国などにも技術が漏えいしている。
 USBメモリーやハードディスク、スマートフォン(多機能携帯電話)などに技術情報を保存して持ち出すケースが約65%で最も多く、電子メールなどを利用した技術流出も約14%を占めた。
 また、技術流出で被害を受けた企業の89.3%が中小企業で、大企業にはほぼ被害が出ていないことも明らかになった。

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