海外資源開発で苦戦　韓国の財閥系主要グループ

【ソウル聯合ニュース】韓国の財閥系の主要グループは2008年以降、「資源外交の強化」を掲げる韓国政府の政策を後ろ盾に、海外の資源開発に積極的に投資してきたが、その多くが赤字を出している。
　財界専門サイトの財閥ドットコムは1日、資産規模上位30位の財閥系グループの現況を調査したところ、海外の資源開発法人数が2011年9月末時点で78社に上ったことを明らかにした。2008年末の50社から、2009年末が71社、10年末が79社と増加した。
　グループ別にはLGが19社で最多。2008年から6社増えた。STXは4社から9社、永豊は1社から5社、サムスンも8社から11社に増加した。エネルギー事業を主軸とするSKは2008年の14社から翌年に26社に増えたものの、昨年事業を縮小し、同年9月には14社に減った。また、東洋が2社、コーロンが1社を新設し資源開発に進出。現代重工業とLSは各2社、GSは4社と、それぞれ1社増えた。会社の設立先は、米国とオーストラリアが各14社、インドネシアが10社、カナダが7社などの順。
　しかし、業績はおおむね低迷している。2010年に黒字を計上した会社は全体の28．2%にとどまった。ハンファの7社のうち純利益を出したのは1社だけで、永豊やサムスン、GS、STX、SKも黒字企業の割合は20%台だった。一方、LGは42．1%が黒字を出し、LSは2社とも黒字だった。
　専門家は、資源開発事業が長期間を要する上に収益を出す確率も高くはない点を挙げながら、企業の見通しの甘さを指摘した。