外国籍を悪用　在外韓国人が北朝鮮に重装備輸出

【水原聯合ニュース】北朝鮮への出入りが容易で韓国の法律の適用が難しい「外国人」の地位を悪用した在外韓国人の北朝鮮向け貿易が初めて摘発された。北朝鮮の統治資金を準備するため貿易や対外取引を手掛ける「38号室」の最高責任者と接触し、軍事転用が可能な重装備を北朝鮮に搬入していた事実が明るみになった。在外同胞企業家による北朝鮮貿易に対する管理強化が急がれる。
　韓国の京畿警察庁と水原地検は30日、海外で貿易会社を経営し韓国や平壌に支社を持つ外国籍の在外同胞の男が、2010年3月に中国で「38号室」の室長と会い、掘削機、大型トラック、タンク車など韓国の重装備100台を北朝鮮に搬入する内容の賃貸、販売契約を結んでいたと明らかにした。
　同月26日には哨戒艦「天安」沈没事件が発生し、韓国政府が南北の貿易を全面禁止する制裁措置を取ったが、男性は北朝鮮向け貿易を続けていた。
　捜査の結果、男性は制裁措置以降にも韓国支社や社員らを動員し、2010年8月～2011年5月に4回にわたり中古の重装備14台を輸出品と偽装し中国を経由して北朝鮮に送っていたことが分かった。
　男性は捜査に対しこれまでの対北朝鮮貿易について供述しているという。
　捜査関係者は、「男性は韓国の実定法の適用が難しい外国籍者という点を悪用した。韓国と関係する場所で犯罪行為を行い韓国人の共謀者もいるため、南北交流協力法を適用し、刑事罰の対象とみなした」と説明した。