強制動員被害者の支援委　「常設機関に法改正推進」

【ソウル聯合ニュース】韓国首相直属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」の委員長（次官級）に就任した朴仁煥（パク・インファン）建国大学法学専門大学院教授は26日、同委員会を常設機関に転換するよう国会に法改正を求めるとの考えを示した。
　委員会は今年12月31日で業務が終了する。国会の同意を得て6か月以内で存続期間を2回延長できるが、臨時機関という不安なポストに変わりはない。構成員の不満も多い。
　朴委員長は「被害調査は数年かかる場合もある。業務が終われば、自然に委員会活動も終了すればよい。（このまま）委員会の活動を打ち切れば、日本政府が喜ぶだろう」と話す。
　日本の植民地時代にロシア・サハリンに強制動員され現地で死亡した韓国人の墓の実態調査や日本に安置されている強制動員被害者の遺骨調査には少なくとも5年はかかる。
　そのほか、韓国に居住する強制動員被害者も支援対象に含めるよう求めており、関連改正法案が国会に上程されている。「これらの事業を進めるためにはいかなる形でも存続期間を延長しなければならない」と語気を強める。
　また、今年上半期（1～6月期）中に、強制動員被害者を支援する財団を設立する予定で、準備作業を進めている。
　朴委員長は「強制動員問題は政府が必ず解決すべき問題。委員会は失われた歴史を書き直す重大な役割を遂行している」と強調した。