米国の対韓防衛公約は不変　両国が戦略指針に署名

【ソウル聯合ニュース】米国防総省は新国防戦略で戦力の見直しを掲げたが、韓国に対する防衛公約については変化がないとの方針を25日に示した。訪米中の鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部議長に、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が伝えた。韓国の合同参謀本部関係者が明らかにした。
　両氏の会談は同日、ワシントンで行われた。会談で、デンプシー氏は新国防戦略下の朝鮮半島関連戦略や作戦について説明した。
　また、韓米は北朝鮮の局地軍事挑発に共同対応するための戦略企画指針（SPD）に署名した。
　SPDの署名に続き、鄭参謀本部議長とサーマン韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）は、来月初めに局地挑発合同対応計画に署名する。同計画は署名と同時に発効する。
　同計画は韓国軍が主導し、在韓米軍と米太平洋司令部が支援する内容を含んでいるとされる。
　鄭参謀本部議長は今回の訪米中、米国務省のデービース北朝鮮担当特別代表や米シンクタンクの安保専門家とも会談。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去後の北東アジア情勢の見通しなどについて意見交換した。
　一方、韓米両国は来月27日から約2週間、韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施することで一致した。演習は例年と同規模で行われる予定。今週中に北朝鮮に演習の日程を通知した後、正式発表する計画だ。