【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は25日、青瓦台(大統領府)で行われた首席秘書官会議で、大企業の労働時間を短縮し、雇用を増やす方法を検討するよう指示した。
 働く時間を減らすと、生活の質が高まるほか、雇用創出、消費促進など社会全般に好影響を及ぼすと指摘した。
 李大統領の発言は「ワークシェアリング」を意味するものと受け止められる。韓国政府は長時間労働を防止するため、休日労働を延長労働(1週間に12時間まで)に含める方策を検討している。韓国人の年間労働時間(2010年基準)は2193時間で、世界最長とされる。
 大企業の事業拡大については、「景気低迷に伴い、大企業が小規模企業の生業と関連する業種にまで手を広げている」と指摘し、「自粛するのが望ましい。企業の倫理にかかわる問題だ」と話した。

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