【ソウル聯合ニュース】世界経済低迷の最大の要因となっている欧州国家の債務問題が韓国など新興経済国へ及ぼす影響は制限的との見通しを韓国銀行(中央銀行)が示した。
 韓銀は22日、欧州債務問題の悪化が新興経済国に与える影響を分析した報告書を公表し、「ユーロ地域の国家債務問題は初期には主に金融・経済主体の心理に否定的な影響を及ぼした」と分析した。
 報告書では、2011年に入ると債務問題がドイツなど中心的国家に拡大し、新興経済国の実物経済にも悪影響を与えたと指摘。新興国では株式市場を中心に外国資金の流入が低迷して企業・消費者心理も悪化、投資や消費の増加ペースが鈍化しユーロ圏向け輸出の増加ペースも悪化したと説明した。
 一方、欧州債務問題が現在のように「危機の深刻化と一時的改善」を繰り返すなら、韓国をはじめ新興経済国の成長ペースがさらに悪化する可能性は制限的と予測した。
 新興経済国ではユーロ資金が流出する可能性が少ない上、内需中心に堅調な成長ペースを維持し、新興国間の貿易の割合も徐々に拡大している点などを肯定的要因に挙げた。

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