韓国次期戦闘機候補にF35　事前研究費を米に支給

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が次期戦闘機事業（FX第3次事業）の候補機種に最新鋭ステルス戦闘機F35（米ロッキード・マーチン社製）を加え、米国政府に事前研究費などとして42万ドル（3223万円）を支給していたことが19日、分かった。
　防衛事業庁や国防部によると、米国政府はF35の導入を希望する国に対し、事前研究費などを求めているという。
　同機に搭載されている最新鋭レーダーなどに米政府が統制する中核技術が含まれているため、導入を希望する国に対し作戦環境分析などを名目にした費用を事前要求しているという。
　韓国政府関係者は「最新鋭機が導入希望国の作戦環境に合うのか、第三国に技術が漏れる可能性はないのかなどを事前に研究するためのもの。日本にも適用された」と説明した。
　既に韓国政府は42万ドルを米国に支給。同関係者は、導入を決めた日本も韓国と同水準の費用を支払ったという。
　FX第3次事業には、F35とF15E（米ボーイング）、欧州が共同開発したユーロファイターの3機種が参与する予定だ。