韓国検察　元政府高官絡みの株価操作疑惑捜査へ

【ソウル聯合ニュース】韓国検察は、金融当局が元政府高官絡みの株価操作疑惑が浮上した資源開発会社のシーエヌケー（CNK）インターナショナルに対する告発状を提出したことを受け、本格的な捜査に着手した。
　証券先物委員会は18日、未公開情報を利用して数百億ウォンの不当な利益を得た容疑で、CNK代表ら2人を検察に告発。CNKの顧問で、外交通商部次官と国務総理室長を歴任した趙重杓（チョ・ジュンピョ）氏ら6人を検察に通知することを議決した。
　金融当局は、趙氏がCNK代表らを通じ、外交通商部に虚偽資料を提供して報道資料を発表させるなど、不当な取引に加担したとみている。
　数年間赤字が続いていたCNKは、2010年に関連会社がカメルーンのダイヤモンド鉱山の開発権を獲得したとの情報が外交通商部の報道資料を通じ発表され、株価が5倍に急騰した。
　この過程で外交通商部のエネルギー資源大使の弟夫婦がCNKの株を大量に取得し、趙氏も巨額の利益を得たとされ、波紋が広がっている。