【ソウル聯合ニュース】韓国の国民年金基金が12日時点で350兆ウォン(約23兆円)を突破した。
 国民年金公団の全光宇(チョン・グァンウ)理事長は16日、聯合ニュースのインタビューに応じ、「国内債券中心から投資の多角化や海外投資拡大など、基金運営のパラダイムシフトを図った」と解説した。
 同公団によると、国内外の金融市場が不安定な状況にもかかわらず、基金の規模は2010年末の324兆ウォンから1年で約26兆ウォン拡大した。
 世界の年金基金のうち運用資金順位が4位となり、近くトップ3入りする見通しだ。現在3位のオランダの公務員総合年金基金(ABP)は昨年初めに354兆ウォンだったが、欧州の経済状況悪化を受け運用が厳しくなっているためだ。
 国民年金基金の収益も、2009年に26兆ウォン、2010年に30兆ウォン、2011年に7兆ウォンと、ここ3年間で63兆ウォンに達した。暫定集計では2009~2010年の年収益率は10.4%で、1988年の国民年金導入以降の年平均収益率6%を大きく上回るという。
 全理事長はその理由として、収益率の低い債券にこだわらず、国内外の株式や不動産を対象に積極的に投資した成果と説明した。
 今年の投資方針についても、「債券の割合を低くし株式や(不動産などの)代替投資、海外投資の割合を継続して増やしていく」と話した。国内外の経済状況の不確実性を考慮し、市場変動の影響が比較的少ない不動産や社会資本など非金融実物資産の割合を拡大する計画という。
 また、海外投資拡大のため、昨年の米ニューヨーク事務所に続き今年7月初めには英国にロンドン事務所を開設する。
 全理事長は、国民年金の安定性と収益性に対する信頼度が高まっているとして、「主婦などの自発的加入者数がここ2年間で4倍に増えた。来月には総加入者数が2000万人を超える」と強調した。

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