【東豆川聯合ニュース】外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は13日、イラン産原油の輸入を事実上禁止する米国の国防権限法発効に関連し、「韓国企業を保護するためにも、ある程度の措置をとる必要がある」との考えを示した。
 イラン産原油の輸入削減は、企業が米国とイラン市場をはかりに掛けて判断することとして、「(制裁への参与は)米国と取引する企業が自らのためにすること」と強調した。
 オバマ米大統領は1日、イラン中央銀行と取引する各国の金融機関を米国の金融システムから締め出す内容の国防権限法に署名した。同法が施行されると韓国もイランとの原油取引が事実上不可能となる。
 韓国政府は16日に訪韓する米国務省のアインホーン調整官(北朝鮮とイラン制裁を担当)と同法に関連して協議する予定。

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