金総裁は、「当初、前四半期比1%、前年同期比4%の成長を見込んだが、現在は経済活動がそれより低調なのではないかと推測している」と話した。設備投資や建設投資が過去に比べ萎縮しているが、マイナス成長を示唆するものではないと述べた。
消費者物価については、「今年の上昇率を3.3%と予想したが、中東情勢不安などを受け物価展望の振幅が拡大する可能性もある」と見通した。国際原油価格の急騰で物価が予想以上に上昇したり、反対に世界景気の低迷を受けて低下する可能性もあるという分析とみられる。
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