与党代表選で現金授受　検察が本格捜査へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国与党ハンナラ党の代表選をめぐる現金授受疑惑に対する検察の捜査が本格的に始まり、政府・与党全体では大きな不安が渦巻いている。うわさだけだった代表選での現金授受行為が検察の捜査を通じ、事実であると判明されれば、現政権とハンナラ党に大きな打撃になるのは必至だ。
　検察は8日、党代表選（昨年7月）で立候補者から現金300万ウォン（約20万円）の入っている封筒をもらったと暴露したハンナラ党の高承徳（コ・スンドク）国会議員を調査し、同議員の供述を基に関連者への調査に乗り出すとされる。
　一部メディアからは朴ヒ太（パク・ヒテ）国会議長らの名前が挙がっているが、関連者は全員「まったく事実無根」と強く否定している。
　しかし、高議員の証言を受け、一部関係者の検察出頭は不可避で、事実有無と関係なく、今回の事態が世論に及ぼす否定的な影響は少なくないと予想される。
　4月の総選挙でただでさえ苦戦が予想されるハンナラ党にとっては、大きな試練と言わざるを得ない。一部の同党関係者らは「総選挙がさらに難しくなった」「党の看板を下すべき」などといった懸念の声が漏れるなど、危機感を強めている。
　ハンナラ党が党名変更を含む実質的な再創党に踏み込めば、自然に李明博（イ・ミョンバク）大統領を排除する可能性が大きなる。この場合、政府と与党の関係をはじめ、政界の地殻変動は不可欠だ。党内では分裂を懸念する声もある一方で、再結党を求める声も高まっており、混乱は避けられない情勢だ。