釜山市　日本企業の誘致に本腰＝専用団地造成

【釜山聯合ニュース】釜山市は5日、2014年に完成予定の国際産業物流都市（江西区）の2地区（66万平方メートル）を日本企業の専用産業団地にし、同団地に誘致するための交渉を日本の大企業と行っていると明らかにした。
　同物流都市の日本専用産業団地は、自動車や海洋プラントなどの製造業が中心になるという。高付加価値品や基幹技術を持った優良企業の誘致を念頭に置いている。
　釜山市は昨年11月に、日本の都市計画企画会社アール・アイ・エーのほか三菱と住友の関連会社が参与する研究会を発足させ、団地造成および日本企業誘致についての方策を検討している。今年下半期（7～12月）内に日本専用産業団地の工事に着手する計画だ。
　一方、釜山市江西区にはLGグループのIT企業、LG　CNSのデータセンターが建設される。同社は日本のNTTデータとデータセンター協力に関する了解覚書（MOU）を締結し、日本企業の韓国データセンター利用事業を共同で進めることで合意している。
　LG　CNSは釜山市内に新たに造られる国際金融センターに金融専門インターネットデータセンターを設置し、日本の東京証券取引所や証券会社を誘致するプランも推進している。