外国企業の上場誘致「停止状態」＝韓国取引所

【ソウル聯合ニュース】韓国取引所に上場した外国企業の割合が1%にも達しないことが5日までに分かった。特に昨年は外国企業2社が上場したが、別の2社が上場廃止となり、外国企業の上場誘致は事実上、停止状態にある。
　韓国取引所と資本市場研究院など金融投資業界によると、昨年末現在、有価証券市場と店頭株式市場コスダックに上場した企業1822社のうち、外国企業は17社で0．93%に過ぎない。
　シンガポール取引所の外国上場企業の割合は40．1%。台湾も5．76%で韓国を上回っている。台湾は昨年に外国企業27社の上場誘致に成功した。香港も中国企業を除く外国企業の割合だけで1．5%に達する。
　ニューヨークとロンドン取引所は外国上場企業がそれぞれ22．5%、20．6%を占めている。
　韓国企業が外国企業の上場誘致に苦戦する中、中国・上海や香港、シンガポール証券取引所は国際化に向けた準備を着々と進めている。
　上海証券取引所は世界500大企業など海外優秀企業を誘致するため、外国企業専用市場「国際板」の準備作業を完了している。シンガポールなどは2015年まで「統合電子株式取引プラットフォーム」を推進している。
　証券業界関係者によると、韓国では企業価値評価が他国より低い上、外国企業の上場規定も難しい。そのためか、イタリアの高級ブランド「プラダ」も昨年に香港取引所を選択した。韓国でも外国企業の上場誘致に向けた対応が急がれると言えそうだ。