朝鮮半島情勢の安定管理に力　韓国外交通商部

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は外交政策の重点目標に朝鮮半島状況の安定的な管理を掲げた。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去で朝鮮半島情勢の不確実性が高まったと判断し、こうした流動性に積極的に対応する方針だ。
　外交通商部は5日午前、李明博（イ・ミョンバク）大統領にこうした内容を柱とする2012年度業務計画を報告した。朝鮮半島情勢を安定的に管理するため、米国、日本、中国、ロシアなど周辺国と緊密に協力し、南北関係などに対する北朝鮮の態度変化を誘導するとしている。
　また、北朝鮮が核を放棄すれば、国際社会が見返りとして体制保証と経済支援を一括して提供するグランドバーゲン政策を通じ、北朝鮮核問題の進展を図ると強調した。
　このため、ウラン濃縮計画（UEP）中断など北朝鮮が非核化事前措置を早急に受け入れられるよう外交努力を行う方針だ。
　外交通商部のこうした政策基調は、金総書記の死去で朝鮮半島の流動性が大幅に増加した現実を反映したものと分析される。昨年の業務報告で強調した「朝鮮半島の平和統一」と関連した内容が盛り込まれなかったのもこうした流れからだ。
　経済外交と関連しては日本、中国、インドネシア、ベトナムと自由貿易協定（FTA）を推進するとともに、資源国を対象にしたエネルギー・資源外交も活性化する。