銀行法「産業資本」条項　10年ぶりに改正へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国外換銀行を買収した米投資ファンド、ローンスターの大株主資格論争を機に、銀行法の所有規制関連条項が10年ぶりに改正される。
　就任1年を迎えた金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は4日、聯合ニュースとのインタビューで、「銀行法の非金融主力者（産業資本）制度を2002年に導入したが、運用過程で多くの問題が発生した」として、制度改正を検討する考えを示した。
　現行の銀行法は産業資本が2兆ウォン（約1335億円）を超える非金融主力者は銀行の持ち分を4%以上取得できないよう規定している。
　金融委は金融資本と産業資本を区分する基準額の2兆ウォンは小額過ぎるとの指摘を受け、2兆ウォンの資産基準を引き上げるか、基準資産を資本金に変更する案を検討している。
　また、ローンスターが海外資産の資料を十分に提出しなかった事例が繰り返されないよう、資料提出要求権を強化する方法も研究する。
　連帯保証制度についても、金委員長は「後進的な金融慣行」、「廃止すべき悪習」と批判し、同制度の弊害を減らすための規範を導入する計画を明らかにした。また、中小企業の実際の所有主が名義上の社長を立てて連帯保証を免れるなど、制度の緩和で生じるモラルハザード（倫理観の欠如）の防止策も規範に含める方針だ。
　金融委は6月までに銀行法の改正案を確定する計画。