韓国大学生の65%　2大選挙で対北朝鮮政策を考慮

【ソウル聯合ニュース】4月の総選挙と12月の大統領選挙についてのアンケートで、大学生のうち5人に3人が「候補者の北朝鮮政策を考慮する」と答えていた。市民団体「興士団」の民族統一運動本部が3日、昨年11月22日から12月2日まで実施したアンケートの結果を公表した。
　調査対象は首都圏の大学生1058人。このうち65．2%が両選挙で「北朝鮮政策を考慮する」と回答した。「考慮しない」が26．7%で「よく分からない」が7．8%だった。
　「考慮する」と答えた人のうち、59．9%が対北朝鮮包容政策（太陽政策）を支持。逆に39．6%が北朝鮮には強硬な政策が必要だと答えた。
　北朝鮮に対する韓国政府の人道的支援については、「必要だ」が54．5%で、「不必要」の18．7%を大きく上回った。
　また回答者うち62．2%が、「李明博（イ・ミョンバク）政権の対北朝鮮政策が南北関係改善や統一に寄与していない」と評価した。
　南北統一について、「賛成だ」という回答者は全体の68．9%で、前年の74．7%から、やや減少した。統一を阻害する国を問う質問については、中国が39．0%で最も多く、米国（27．2%）、北朝鮮（25．9%）が続いた。
　北朝鮮はどんな対象かを問う質問では、51．9%が「協力対象」だと答えた。