【ソウル聯合ニュース】韓国の与党ハンナラ党のシンクタンク・汝矣島研究所は4月に行われる総選挙に向け、党の刷新を求める世論が高まっていることを踏まえ、現役議員の公認を大々的に見直すよう提言する報告書をまとめた。報告書は近く、党の非常対策委員会に提出される予定だ。
 報告書は公認候補の擁立を前に現役議員の事前検証を大幅に強化するとともに、公認審査委員会を党外部者で構成、独立性を持たせるよう求めた。支持率が党の支持率を下回る議員は公認しないことも検討する。また、当選可能性の高い新人が出馬を希望する選挙区には現役議員を公認しないことを提案した。
 報告書の内容は「党構成員が持つすべての既得権を排除する」とした朴槿恵(パク・クンヘ)非常対策委員長の発言と共通する。
 支持率低下や有力議員関係者の不正発覚などで揺れるハンナラ党は党刷新のため昨年12月、総選挙まで非常対策委員会が党運営を行う体制に切り替えた。

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