韓国政府がFTA対策発表　農漁業への支援額増額

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は2日、米国との自由貿易協定（FTA）批准による農漁業などの被害対策を発表した。
　対策は昨年10月、与野党が合意した支援策をベースにした。財政支援の規模は当初に比べ2兆ウォン（約1331億円）増額した24兆1000億ウォンとなった。税制支援は当初より約8000億ウォン多い29兆8000億ウォン。農業用電気料金の適用拡大を含めると、2017年までの財政と税制支援規模は54兆ウォンとなる。
　政府は、輸入増加で市場価格が過去3年間の平均価格の85%未満に落ちる場合、下落分の90%を支給する制度の適用基準を90%未満に緩和した。
　また、栽培面積1ヘクタール当たり1年間40万ウォンを支給する制度を導入する。小麦粉や豆、小麦、トウモロコシなど19品目が対象となる。
　陸地から8キロメートル以上離れている漁村に1世帯当たり49万ウォンを支援する制度も施行する。まず、50メートル以上離れている4415世帯を対象に今年から試験的に実施する。
　農漁業の生産費用の削減に向け、生産者団体が直接運営する農漁業用施設に産業用より割安な電気料金を適用することにした。
　農業用免税油の対象に1トントラックなどを追加し、今年に終了する免税措置の適用期間を10年間延長する。
　非課税とする副業所得の対象に沿岸・近海漁業や内水面漁業の所得を入れるほか、家畜別の控除頭数を牛・乳牛は現行の30頭から50頭、豚は500頭から700頭に増やした。非課税枠は現行の1800万ウォンから2000万ウォンに拡大する。
　安定的な畜産業支援に向けた畜産発展基金の財源を向こう10年間で2兆ウォン拡充する計画だ。