米国の対北朝鮮外交が再スタート　どう出る金正恩体制

【ワシントン聯合ニュース】米国が新年から活発な「北朝鮮管理外交」を取っている。金正日（キム・ジョンイル）総書記の死去前、事実上、再開で合意していた米朝協議の内容が、後継者の正恩（ジョンウン）氏を中心とした体制になっても有効だという点をアピールしているように見える。
　「ボールは北朝鮮側にある」（国務省のヌーランド報道官）。金総書記の追悼期間が終わった先月29日、米国は北朝鮮に迅速な立場表明を求めた。食糧支援問題やウラン濃縮計画（UEP）の一時中断、非核化に向けた事前措置などで北朝鮮との歩み寄りを目指す。今年、大統領選挙に臨むオバマ大統領が北朝鮮を安定的に管理するという意志の表れと見られている。
　北朝鮮の核問題を全面的に解決できるとは思っていない。ただ朝鮮半島が深刻な危機状況に陥らないよう、北朝鮮を管理するには、まずは交渉のテーブルにつかせることが重要だとの戦略的判断が読み取れる。
　その意味で、米国の対朝鮮半島政策の実務責任者、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が3日から中国、韓国、日本を歴訪することも大きな意味がある。
　中国では、金総書記の死後、唯一、北朝鮮と意思疎通できるとされる中国高官と会う。会談などを通じ、金正恩体制について踏み込んだ分析を行うとみられる。また北朝鮮との早期対話再開を望む米国政府のメッセージを中国を通じ間接的に伝える効果も狙っているようだ。
　外交筋の間では、北朝鮮が施政方針と言える「新年共同社説」で、米国について触れなかったことが話題になっている。社説が今後の金正恩体制の目指す対外政策路線を示したものなら、ひとまずは米国に対する強い拒否感はないということになるからだ。