来年の景気や労働市場の見通し、不法滞在者の推計などを勘案して外国人雇用規模を決めた。業種別では労働力不足が深刻な製造業(4万9000人)、農畜産業(4500人)、漁業(1750人)を中心に割り当て、時期別では上半期(1~6月)に6割以上を雇用する。
労働力不足が深刻な業種や地方製造業の場合、雇用限度を20%超まで認める予定だ。景気や労働市場の状況などに対するモニタリングを続け、必要があれば、来年7~9月期に追加導入するかどうかを決める計画だ。
一方、中国の朝鮮族などを対象にした「訪問就業同胞(H-2)」の規模は今年と同水準の30万3000人に決まった。
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