世界開発援助総会　全体会議始まる＝援助から開発へ

【釜山聯合ニュース】新しい開発援助のあり方を協議する世界開発援助総会が釜山で29日、3日間の公式日程をスタートした。
　160カ国・地域の政府や国際機関、市民、議会の代表ら3000人以上が出席し、初の全体会議が始まった。
　全体会議では、2005年の第2回会合で採択された「パリ宣言」と2008年の前回会合で採択された「アクラ行動計画」の履行状況を検証し、援助から開発に重点を移した新しい行動計画を協議した。
　午前の分科セッションでは、援助が実質的な効果を生むためには、援助対象国が主体となって開発政策を打ち立て、供与国はこれに合わせて援助すべきという意見でまとまった。また、援助対象国の民主的システム構築や、援助執行の透明性確保などについて協議した。
　午後からの分科セッションでは、新たな援助供与国として登場した中国やブラジル、インドなどの新興国が包括的なパートナーシップを構築し、先進国と開発途上国間の「南北協力」、途上国間の「南南協力」、南南協力に先進国を加えた「三角協力」を推進することで合意した。また、能力開発や知識交換、人権を基盤としたアプローチ、貧困と紛争、官民協力などについて討論した。
　全体会議に続き、ブレア元英首相と米国務省管轄の国際開発庁（USAID）の共同主催で「アフリカ開発リーダーシップ」会議が開かれる。また、韓国の国会と列国会議同盟（IPU）、アフリカのための欧州議員連盟（AWEPA）が主催する議会フォーラム、韓国の外交通商部と教育科学技術部が共同主催する青少年フォーラムも開催される。
　30日午前には総会の開幕式が行われる。開幕式には国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長、クリントン米国務長官、ルワンダのカガメ大統領ら世界160カ国・地域の首脳や政府代表のほか、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長、アフリカ連合（AU）のピン委員長ら70カ国・地域の国際機関や議会、市民、学界の代表が参加する。