電子訴訟10万件突破　71%は弁護士なし＝韓国

【ソウル聯合ニュース】インターネットを通じ、訴状や証拠資料などを提出し、裁判を進める電子訴訟が導入から約6か月間で10万件を突破した。とりわけ、少額の民事訴訟で活用されていることが分かった。
　大法院（最高裁判所に相当）によると、5月2日に導入された民事電子訴訟は205日目となる今月23日に10万件を上回った。28日までの累積件数は11万1819件で、民事訴訟全体の18．9%を占める。大法院は電子訴訟の比率は年末までに25%程度に上昇するとみている。
　種類別にみると、少額事件が79．2%を占めている。弁護士を通さず、ネットで訴訟を起こす事例は71．3%に上った。少額訴訟で当事者が訴訟の手続きを進め、権利を獲得する手段として、電子訴訟を活用している実態が明らかになった。
　電子訴訟は昨年3月、電子文書に対する法的効力が付与され、特許事件に導入。今年5月からは少額などの民事事件に拡大された。来年からはすべての民事事件や行政事件などにも適用される。
　大法院は電子訴訟の利用者の要求が増えていることを受け、システムの拡充や改善などに取り組んでいる。