韓国与党　正規雇用促進のため予算案転換を推進

【ソウル聯合ニュース】与党ハンナラ党が、非正規雇用事業を中心に編成された来年の雇用予算を正規雇用事業に転換する案を推進する。同党の政策委員会関係者が25日、聯合ニュースとの電話取材で明らかにした。
　政府が提出した10兆ウォン（約6700億円）規模の雇用予算はほとんど非正規雇用事業が中心となっており、できるだけ正規雇用を進める事業に修正する案を検討しているという。
　例えば、1539億ウォンが投入される中小企業の青年インターン予算を削減し、正社員を雇用する新規事業に変更する。
　また、歳出予算調整を通じ、福祉や雇用事業などに充てる追加予算2兆ウォンを確保するため、政府側と協議するとしている。