【ソウル聯合ニュース】韓国大統領直属のグリーン成長委員会は31日、青瓦台(大統領府)で開かれた政策会議で、再生可能エネルギー開発に向けた投資と支援を大幅に拡大する方針を決めた。発電事業者が一定の割合以上を再生可能エネルギーで供給することを義務付ける制度(RPS法)の履行費用を電気料金に反映するほか、再生エネルギー設備拡大の障害となっていた規制を緩和する。
 同委員会は再生可能エネルギーを含むグリーン産業の輸出を支援する融資額を現在の6兆6000億ウォン(約4689億円)から2012年までに10兆5000億ウォンに増額することにした。また、再生可能エネルギーの研究・開発(R&D)規模を2015年までに今年の2倍にする。
 再生可能エネルギー分野で大企業と中小企業の共同発展を促進するため、大企業による30億ウォン以上のR&Dプロジェクトには中小・中堅企業の参加を義務付ける。
 RPS法をめぐっては、再生可能エネルギーを供給する比率を2022年までに10%に引き上げるとしている。RPS法の履行費用は2012年に2895億ウォンになると推定される。履行費用を電気料金に反映する場合、住宅用を除く産業分野の料金が引き上げられる見通しだ。
 同委員会は風力発電設備の設置を支援するため、条件を満たした風力団地には進入路や資材運搬などの制限を緩和する。バイオガスについては、天然ガス自動車に支給される補助金と同水準の金額を支援する予定だ。
 民間の参加を促す各種の優遇措置も設けられる。一定レベル以上の再生可能エネルギー認証を獲得する場合、ビルの容積率や高さ制限などの建築規制を緩和し、適用する。月600キロワット以上の電力を消費する世帯には太陽光設備をレンタルする制度も運営する。

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