韓米FTA　韓国与党幹部が批准案の強行採決示唆

【ソウル聯合ニュース】国会外交通商統一委員長を務める与党ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）最高委員は28日、韓米自由貿易協定（FTA）の批准案処理問題に対し、「民主党が最後まで物理的に阻止するなら、政治生命をかけ決断を下さざるを得ない」とし、強行採決も辞さない構えを示した。
　韓米FTA批准案は米国議会では可決されたが、韓国では野党側の反対でこう着状態にある。民主党などは輸入牛肉の関税見直しや南北合同事業の北朝鮮・開城工業団地の製品を韓国製と認めるかどうかなどについての再交渉を米国と行うべきだと主張。国会委員会の議場などを占拠するなど、反対を続けている。
　南氏は民主党の要求は事実上不可能な「再交渉」以外はすべて受け入れたと指摘。「物理的な衝突を起こして処理する考えはないが、もしそうなれば来年の総選挙には出馬しない」と述べ、自らの政治生命をかけて強行採決する可能性を示唆した。　
　一方、国会で開かれたハンナラ党の議員総会では「現政権で変わった条項は1項目しかない。99%は前政権（民主党政権）で締結した内容。来年の総選挙や大統領選を控えた野党4党の共助のため、国益を利用している」と民主党を批判した。