1～9月の売上高は117兆7000億ウォンとなり前年同期比で4．4%増、営業利益は10兆9500億ウォンと23．3%減となった。
7～9月期の営業利益はアナリストらが予想した3兆2000億ウォン～3兆5000億ウォンより約1兆ウォン多く、サムスン電子が今月初めに発表した暫定値（4兆2000億ウォン）を500億ウォン上回っている。
世界的な景気低迷でパソコンやテレビなどIT・家電製品市場が落ち込み、部品となる半導体、液晶パネル（LCD）の価格が原価を下回っている。さらにスマートフォン（多機能携帯電話）、タブレット端末の競争が激化し、世界の企業の大半が業績不振に陥っているが、サムスン電子の業績は好調を維持した。
営業利益率が今年初めて10%を超えたのは、スマートフォン「ギャラクシー」シリーズの販売台数が急増したためとみられる。
部門別にみると、通信部門はスマートフォンと携帯電話の販売台数が前期比20%以上増え、いずれも過去最高となった。売上高は14兆9000億ウォン、営業利益は2兆5200億ウォン。営業利益率は16．9%となり、半導体部門の営業利益を初めて上回った。
とりわけ、スマートフォンは「ギャラクシーS2」の本格的な世界販売と、普及型モデルの販売拡大で、前年同期比300%増の高成長を達成した。
半導体部門はDRAM価格が低迷しているなかで、システムLSI（大規模集積回路）などの好調により、売上高9兆4800億ウォン、営業利益1兆5900億ウォンとなった。
ディスプレーパネル部門は需要が予想を下回った影響で、売上高は7兆800億ウォン、900億ウォンの営業損失となった。
テレビ、冷蔵庫、洗濯機など生活家電を含むデジタルメディア＆アプライアンス（DM＆A）部門は売上高14兆3600億ウォン、営業利益2400億ウォンとなった。
サムスン電子は「世界トップレベルの部品競争力を基に完成品の販売を拡大し、これを通じ部品の需要を高める相乗効果が出ている」と説明。モバイル機器に搭載されるスマートソリューションとディスプレー技術が今後、テレビなどの生活家電にも採用され、相乗効果はさらに拡大すると見込んでいる。
7～9月期の設備投資は4兆9000億ウォンで、1～9月の投資額は計16兆ウォンとなった。
サムスン電子はメモリー半導体分野で20ナノ（ナノは10億分の1）工程を拡大し、次世代記憶装置「SSD（ソリッド・ステート・ドライブ）」などで製品を多様化する方針だ。システムLSIはAP（アプリケーションプロセッサ）、イメージセンサーなどモバイル機器部品の供給を増やす。ディスプレーパネルの場合、OLED（有機発光ダイオード）は後発組との差を広げ、LCD事業は歩留まりやライン効率性の向上、原価削減などで競争力を高める考えだ。
通信部門ではグーグル最新の基本ソフト（OS）「アンドロイド」4．0を世界初で搭載したスマートフォン「ギャラクシー・ネクサス」と5．3インチの大画面を取り入れた「ギャラクシー・ノート」の販売を強化し、第4世代（4G）移動通信システム「ロングタームエボリューション（LTE）」は主要市場を中心に新製品の発売を拡大する。
テレビなど生活家電も主要市場でスマートプレミアム製品のマーケティングを強化し、新興市場では地域に特化したモデルや普及型モデルを投入し、売上高拡大と収益性の改善に注力する計画だ。
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