慰安婦請求権　韓日に大きな隔たり＝外相会談で確認

【ソウル聯合ニュース】韓日両国は6日の外相会談で、日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人被害者の賠償請求権問題に関する立場の違いを公式に確認した。
　外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官と玄葉光一郎外相はこの日、ソウル市内で会談し、慰安婦請求権問題と関連した意見を交わしたが、接点を見いだせず、姿勢の違いだけを再確認した。
　金長官は韓国政府が提案した賠償請求権問題に関する協議に誠実に応じるよう求めた。これに対し、玄葉外相は「請求権協定と関連しては日本の立場（解決済み）をこれまで一貫して示してきた。ここで再び繰り返したくない」と述べた。
　一方、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議と関連しては、北朝鮮の事前措置が履行されてから協議の再開が可能だとする認識で一致した。中断している韓日自由貿易協定（FTA）＝日本側名称:日韓経済連携協定（EPA）＝と関連しては、玄葉外相が早期再開を求めたが、金長官は協議するための環境づくりが必要だとの考えを示した。