【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人被害者の賠償請求権問題と関連し、外交通商部が「韓日請求権の協定対策特別チーム諮問団」を発足した。趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官が6日、明らかにした。
 諮問団は、鄭一永(チョン・イルヨン)元外交次官、李長熙(イ・ジャンヒ)韓国外国語大学教授ら韓日関係および国際法専門家で構成された。今後、韓日請求権協定と関連したさまざまな問題を多角的に協議・検討する。
 外交通商部は先月末に旧日本軍による慰安婦問題解決に向けた特別チームを設置している。

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