韓国政府の空間情報事業、参加企業を選定

【ソウル聯合ニュース】韓国国土海洋部は29日、空間情報オープンプラットフォーム運営事業に参加する企業に、ダウムコミュニケーション、NHN、KT、大韓地籍公社の4社を選定したと明らかにした。
　このプロジェクトは、韓国政府が1995年から蓄積してきた空間情報を民間でも簡単に利用できるようにして、新しいビジネスモデルを開発できるようウェブ上での空間情報活用システムを構築する事業だ。世界中の衛生写真を閲覧できる「グーグルアース」を上回る解像度8～12センチメートルの3D（立体）地図と航空写真などを民間に提供できるようになるという。
　国土海洋部は、空間情報オープンプラットフォームを運営する民間主導の専門運営機構を非営利法人として設立するため3か月間募集を行い、ダウムなど4社を最終選定した。来月初めに4社と共同で非営利法人設立準備委員会を立ち上げ、年末までに法人を設立する予定だ。
　空間情報オープンプラットフォームはだれもが簡単にデータを加工できるよう、プログラミング環境をすべて公開する「オープンAPI」システムを採用。韓国政府が保有する不動産情報も提供する計画だ。