官庁別では、教育科学技術部のR&D予算が5兆400億ウォン(同7.3%増)で最も多く、次いで知識経済部(4兆6843億ウォン、3.5%増)、防衛事業庁(2兆3179億ウォン、15.0%増)の順となった。
来年の予算では災害や気候変動関連への投資拡大が目立った。消防防災庁は36.7%増の353億ウォン、気象庁は28.2%増の779億ウォン。
予算のうち10兆6550億ウォンは国家科学技術委員会の管轄。同委員会の希望をほぼ反映した予算について、金道然(キム・ドヨン)委員長は「企画財政部と緊密に連携し、予算編成を円満にできた」と話した。
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