サムスン電子、MS・インテルと「反アップル連合」

【サンフランシスコ聯合ニュース】米アップルとの特許争いやグーグルのモトローラ・アビリティー買収などで揺れ動くモバイル業界。そんな中、サムスン電子が米マイクロソフト（MS）や米半導体大手インテルと相次いで提携を結んでいる。特許攻勢を強めるアップルに対して「反アップル連合戦線」を築くと同時に、グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」への依存を減らすのが目的のようだ。
　海外メディアなどによると、サムスン電子は28日、「アンドロイド」を基盤にしたスマートフォン（多機能携帯電話）とタブレット端末に対するロイヤルティー（使用料）を支払うことでMSと最終合意した。同時にMSのOS「ウィンドウズフォン」開発やマーケティングでも協力していく。サムスン電子とMSは、両社の製品に広範囲に適用されるクロスライセンス（特許相互許諾）契約でも合意するなど提携を強化している。
　また、サムスン電子とインテルは、それぞれ開発してきた携帯電話OS「LiMo」や「MeeGo（ミーゴ）」を一つにした新しいオープンソースOS「Tizen（ティゼン）」を開発し、来年1～3月期に発表すると明らかにした。グーグルの「アンドロイド」と同様、完全なオープンソースのOSとなる「ティゼン」は携帯電話でだけでなくタブレット端末、スマートTV、ネットブック、車載システムなどに対応する。サムスン電子は独自OSの「Bada（パダ）」とは別にインテルと新しいOSの開発に乗り出す。
　サムスン電子がMSやインテルと提携を強化するのは、特許権による攻勢を強めているアップルに対して共同戦線を張り、グーグルのモトローラ買収による「アンドロイド」陣営内の変化に対応するための措置とみられている。
　グーグルがモトローラを買収し、アップルと同様にハードウェアとソフトウェアを一貫生産する体制になった場合、サムスン電子や台湾の宏達国際電子（HTC）など提携企業が締め出される可能性があるとの分析もある。
　サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、「IT業界の強者が、サムスン電子のようなハードウェア企業からソフトウェア企業に移行している点に注目しなければならない」と強調している。