【ソウル聯合ニュース】15日に韓国各地で発生した大規模停電に関連し、政府は電力取引所、韓国電力、知識経済部の関係者17人に対し、免職などの厳しい処分を下した。知識経済部が28日に明らかにした。
 同部によると、国務総理室は電力取引所の役員8人、韓国電力の役員5人、知識経済部職員4人に対する処分を決定した。
 知識経済部の関係者によると、電力取引所の廉明天(ヨム・ミョンチョン)理事長と運営本部長については免職処分とし、当時、輪番停電措置を知識経済部に通報した中央給電所長ら3人を重懲戒、電力取引所職員3人を軽懲戒にしたという。
 重懲戒は停職、降格、解任、罷免などで、軽懲戒はけん責、減俸など。
 韓国電力については、当時社長代行だった金宇謙(キム・ウギョン)副社長を解任し、営業次長ら2人を重懲戒、他の2人を懲戒処分にした。
 知識経済部については、事態の収拾と後続措置が終了した後、電力産業課長や担当事務官をそれぞれ重・軽懲戒処分にする。
 また、エネルギー・資源室長とエネルギー産業局長については、職務変更などの人事措置を取るという。
 政府関係者は、「国務総理室の決定に従い、各機関が具体的な懲戒レベルを決定するだろう」と話した。

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