開城工業団地に消防署と医療施設、韓国政府が推進へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が南北関係の悪化で中断されている開城工業団地内の消防署と応急医療施設の建設を再び推進する。統一部が20日、国会外交通商統一委員会の国政監査業務報告資料で明らかにした。
　同工業団地の活性化措置の一環とみられる。新任の柳佑益（リュ・ウイク）統一部長官が北朝鮮政策の柔軟性を強調した状況で推進されるため、注目される。
　消防署は10月から本格的な工事に着手し、2012年末に完工する予定だ。現在、開城工業団地管理委員会内に消防車両8台、消防人員36人規模の消防隊を運営しているが、入居企業の123社は事実上、火災に無防備な状態だと指摘されていた。
　また、応急医療施設建設の支援に向け、関連案件を今月中に南北交流協力推進協議会に上程し、2012年4月に着工することにした。政府は当初、2010年末までに医療病院を建設する予定だったが、南北関係の冷え込みで中断されていた。