【ソウル聯合ニュース】韓国では15日、残暑により電力需要が急増し、全国的に停電が相次いだ。政府当局が電力需要が高くないとみて多くの発電所の稼動を停止したことが明らかになり、批判を受けている。
 電力取引所は同日午後、残暑により電力需要が急増し、予備電力が安定水準の400万キロワットを下回ったことを受け、午後3時から30分ずつ輪番停電に踏み切った。
 このため、ソウル市の江南区、松坡区、瑞草区、永登浦区、鍾路区や首都圏など全国の多くの地域で停電となった。江原道など一部の地方都市では10万世帯以上が停電となり、銀行の業務に支障が出るなどの被害もあった。
 ただ、非常時に備え、自家発電体制が整っているサムスン電子、現代自動車、SKエナジー、ポスコなど主要企業は停電の被害を受けていないという。
 電力取引所は同日の電力供給能力が落ちたことについて、夏の電力需給期間(6月27日~9月9日)が過ぎ、発電機の計画予防整備が施行されたためと説明した。
 これについて、知識経済部関係者は「きょうの消費電力のピークを6400万キロワットと予想したが6726万キロワットに上った。夏が終わり、冬に備え整備に入った発電所が多い。電力需要が予想を上回った」と話している。
 予告なしに停電が実施され多くの住民が影響を受けたことについて、電力取引所の廉明天(ヨム・ミョンチョン)理事長は「予告するのが望ましいが現実的には容易ではない」と述べた。
 午後4時35分現在、電力供給能力は6671万キロワット、電力需要は6260万キロワットで、予備電力は411万キロワット、予備率は6.6%に回復した。
 電力取引所は午後8時以降に電力供給が正常化すると予想した。
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