大統領が先に共生発展の意味と背景を具体的に説明し、共生システム実現に向け財界が先導的な役割を担うよう求める。これを受け、大企業の総帥らが共生発展に寄与できる具体的な方法を提示すると伝えられた。
現代重工業の筆頭株主、鄭夢準(チョン・モンジュン)ハンナラ党議員をはじめとする現代グループ系列会社の社長団が5000億ウォン(約36億円)の社会貢献基金を造成すると発表したのに続き、現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長も同額を寄付する意向を発表しており、ほかの大企業総帥らも寄付を発表するか注目される。
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