米貿易委、韓国製ポリ炭素繊維の反不当廉価税維持

【ワシントン聯合ニュース】米国際貿易委員会（ITC）は30日、韓国と台湾から輸入されたポリエステル炭素繊維に対する反ダンピング（不当廉売）関税を現状のまま維持することを決めた。
　ポリエステル炭素繊維は寝袋やマット、スキー服、おもちゃなど多様な製品で使用されている。米国の企業は、韓国と台湾の企業がダンピングの疑いがあると主張していた。
　ITCは同日の反ダンピング審査後、ホームページで「現行の関税命令を廃止した場合、長期にわたり関連業者が被害を受ける可能性が高い」と告知した。関税据え置き決定は満場一致だったという。