北朝鮮はこの日午後、統一部あてに送った通知文で、「韓国当局が民間企業とともに当局間実務会談を行うことを拒否したため、われわれはやむを得ず、最終決定を下さざるを得なかった」と明らかにした。
また、この日から金剛山国際観光特区法に基づき、金剛山地区の韓国側不動産を処分するための実践的措置に入ると補足した。ただ、実践的措置についての具体的な説明はなかった。
一方、韓国側企業あてに送った通知文では、法的処分期限は3週で、同期間中に韓国側企業が個別的に金剛山を訪れ立ち会うように求めた。
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