金剛山問題、北朝鮮「観光参加企業に損失補償」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は28日、新しく進める金剛山観光事業に現代峨山など従来の韓国側企業が参加する場合、これまで観光中断で被った損失の補償を受けられるとの立場を示した。
　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」が運営するウェブサイト「わが民族同士」はこの日、「5月に金剛山国際観光特区法を採択する際、金剛山内に不動産を保有する韓国側企業が新しい観光に参加できる道を開いた。これに参加する場合、不動産はそのまま保有でき、3年間の経営損失も間もなく補償される」と明らかにした。また、参加しない場合は賃貸か、売却を選択できるため、財産被害はないと補足した。
　北朝鮮のこうした言及は現代峨山の金剛山観光独占権を廃止した特区法を財産権侵害とした韓国政府の指摘に対応したものとみられる。
　韓国側は金剛山地区内の財産権問題解決に向け、南北当局間の実務者協議を29日に金剛山で開くよう提案したが、北朝鮮は26日、同提案を事実上拒否する通知文を送ってきた。