【ソウル聯合ニュース】ホンダの韓国法人・ホンダコリアの鄭祐泳(チョン・ウヨン)社長は22日に釜山のディーラー店で記者会見し、上半期(1~6月)は東日本大震災による供給の停滞と円高の影響で販売が不振だったが、下半期は新モデルを発売し、積極的な販売活動を展開していく計画を明らかにした。
 スポーツタイプのハイブリッドカー「CR-Z」を10月初旬をめどに韓国市場へ投入するほか、年内に新型「シビック」などを発売するという。 
 販売価格については、競争力のある価格に設定するため、慎重に検討していると明言を避けた。震災の影響に関しては、ホンダが受けた被害はほとんど回復し、韓国への供給量を確保する問題は完全に解消されたと話した。
 鄭社長は「韓国と欧州、米国との自由貿易協定(FTA)を利用するため、現地工場を活用する方策を検討している」と述べ、ホンダの日本工場のほか、欧州や米国工場で生産された車両を調達する戦略も打ち出した。また、「FTAを積極的に活用するというのは、新型モデルだけでなく、韓国で販売中のモデルも含まれる」と述べ、従来モデルの価格の引き下げをほのめかした。
 その上で、販売ネットワークの強化などにより、2012年にも1万台以上を販売した2008年の水準に回復できるだろうと自信を示した。
 ホンダコリアは2008年、「アコード」などの販売好調で輸入車メーカーの販売台数トップとなったが、ことし上半期の販売台数は約1700台にとどまっている。
 ただ、ホンダコリアは販売・整備・パーツ販売をワンストップで解決するサービス「1Roof 3S(販売、サービス、スペアパーツ)」を展開し、この4年間、自動車専門調査機関のマーケティング・インサイトが集計する総合満足度調査で1位を記録した。
 特に、釜山にあるディーラー店は延べ面積2100坪、地下1階・地上3階のアジア最高水準の施設と規模を誇る。一般整備から専門整備まで最適なサービスを提供している。

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