朝鮮中央通信が金剛山国際観光特区指導局の報道官の通告として伝えた。これによると同局は、北朝鮮が5月に制定した金剛山国際観光特区法に従い、同特区のすべての資産を整理する述べた。また、同区に不動産を保有している韓国側の当事者に対し、資産の凍結、没収など処理問題を協議するため金剛山観光地区に来るよう通告した。
同通告はまた、金剛山国際観光特区法を制定したことと関連し、金剛山観光に対する国際的な関心が高まっており、多くの国や地域の投資家や観光業者が金剛山観光事業に参与したいとの意思を表明していると述べた。
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