【ソウル聯合ニュース】北朝鮮住民9人が11日午前に黄海の延坪島海上から韓国側に越境し、亡命を求めてきた。南北関係主務機関の長である統一部の玄仁沢(ヒョン・インテク)長官は、この事実を5日の間知らずにいた。このため、政府外交安保ラインの情報共有体系に問題があるのではないかと指摘する声が上がっている。
 玄長官は15日午後の国会外交通商統一委員会で、北朝鮮住民の越境を同日のメディア報道で知ったと答弁した。長官だけでなく統一部の当局者らも、報道があるまでこうした事実をまったく知らなかったと伝えられた。
 北朝鮮側が住民の送還を求め反発してきた場合に対応をとるべき統一部が、北朝鮮住民越境の事実を5日間も把握していなかったことが明らかになり、南北関係専門家らは一斉に「理解できない」との反応を示している。
 越境した北朝鮮住民の身柄が最初に引き渡された軍と国家情報院は当然、青瓦台(大統領府)には報告を行ったとみられる。情報共有の過程で統一部が「除け者」にされたとしか考えられないと、専門家らは指摘する。
 ある専門家は「9人もの集団越境は、当然外交安保ラインが迅速に共有すべき情報。情報共有システムがまともに動いているのか疑問視せざるを得ない」と述べた。
 11日午前6時すぎに越境した北朝鮮住民は男性5人、女性4人で、うち子どもが4人。黄海道の内陸部に在住していた親族同士と伝えられた。小型船舶で延坪島付近の島に越境し、亡命の意向を表明したという。

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