貿易立国の韓国、輸出が民間消費を上回る

【ソウル聯合ニュース】韓国の輸出が初めて民間消費を上回った。
　企画財政部と韓国銀行が16日に公表した資料によると、国民計定上の今年1～3月期財貨とサービスの輸出（季節調整実質ベース）は139兆2163億ウォン（約10兆3300億円）で、家計の民間消費（137兆886億ウォン）を上回った。国内総生産（GDP）のうち輸出が占める割合は52．2%に達した。
　輸出が民間消費を上回ったのは韓国銀行が国民計定統計を集計して以来、初めて。国民計定上GDPを構成する項目のうち、最下位だった輸出が政府支出、投資を追い抜いたのに続き、民間消費まで上回った。
　これは1960年代に本格的な産業化が始まって以来、輸出は急増を続けてきたが、民間消費の増加ペースは輸出を下回ったためだ。1970年の1～3月期に比べ、輸出は41年間で220倍増加した。一方、民間消費は10倍増にとどまった。
　輸出主導型の成長は経済規模を拡大させ、国民の所得と生活水準を大幅に向上させたのは事実だ。しかし、今後、内需増加が伴わず、貿易依存度が高まれば、対外経済環境により経済が揺れる不安定な状況に置かれる可能性がある。
　現に、輸出好調とは対照的に民間消費を代表する内需が減少して懸念が高まっている。政府も内需増加率が予想より低いと判断し、別途に内需活性化対策を講じているほどだ。
　ただ、さまざまな条件から短期間で、内需を刺激するのは簡単ではないとの分析だ。まず、成長の成果が個人よりは企業に回っており、個人が消費できる所得が十分でない。企業が輸出による収益を労働者に分けるよりも内部留保に回す傾向が強いことを意味している。
　一例として、国民処分可能所得のうち、企業が占める割合は1975年4．1%にすぎなかったが、昨年は13．8%に増加し過去最高を記録した。これに対し、個人が占める割合は1975年81．4%から昨年は過去最低の63．2%と18．2ポイント減少した。
　さらに、所得が経済成長率レベルほど増えない状況で、物価が大幅に上昇したのも消費活性化には大きな負担だ。民間消費とともに、内需の構成要素の建設投資がマイナス成長を続けていることも看過できない。
　企画財政部関係者は、「短期的には内需を活性化できるさまざまな制度改善策を準備している。長期的には租税制度を活用した移転支出を通じ、低所得層を支援し、内需と直結したサービス業の先進化を推進する」と話した。