学費引き下げ要求デモ、金首相「解決に役立たず」

【ソウル10日聯合ニュース】韓国大学生連合（韓大連）などが学費の引き下げを求め大規模集会を開くと発表したことと関連し、金滉植（キム・ファンシク）首相は10日の国家政策調整会議で、「学生らがさまざまな意見を提示して議論するのは望ましいが、集団行動で意思を表明するのは合理的な問題解決に役立たない」と述べた。
　韓国の大学学費は年間1000万ウォン（約75万円）という高額に迫り、学生らは2006年の地方選挙で当時野党だったハンナラ党が掲げた「学費引き下げ」公約を守るよう求めている。学生や市民団体は先月末から学費の引き下げを求める集会を行っており、10日に大規模集会を開催すると予告している。
　金首相は、単に庶民生活の負担を減らすというレベルで同問題を解決するより、大学進学率の高さや経営不振にあえぐ大学の合理化、政府の財政能力などを総合的に考慮してアプローチする問題だと指摘した。
　また教育科学技術部に対し、学費問題をめぐる発展的な議論を通じ、国民のコンセンサスを基にした結論を出せるよう努力するよう求め、関連官庁はもちろん、学生、専門家、大企業などからさまざまな意見を集約するよう指示した。