化学物質埋却疑惑の旧米軍基地、官民軍合同調査開始

【ソウル31日聯合ニュース】化学物質埋却が疑われる京畿道・富川の在韓米軍基地「キャンプ・マーサー」跡地で31日、韓国政府、韓国軍、民間専門家、地方自治体、住民、環境団体の代表14人からなる合同調査団が現場調査を始めた。
　まず約1週間は化学物質埋却予想地域での基礎調査が行われる。地中に電磁波を送り戻ってくる電磁波を分析し、埋却物質の特性を把握したうえで、韓国農漁村公社が直接探査を行う。
　基礎調査に続く第2段階では、地下水質と土壌汚染が基準値を超過していないかどうか、ダイオキシンなど汚染物質が発生していないかなどを確認する概況調査を行う。埋却予想地域とその周辺の土壌、地下水のサンプルを採取・調査し、必要があれば掘削調査も実施する。
　この段階で汚染が確認された場合、第3段階として細部精密調査を進める。国防部関係者は、来月中旬までに概況調査を終える計画だと伝えた。
　国防部はこの調査結果を基に、1990～2003年に環境調査を実施しないまま韓国側に返還された旧米軍基地85か所だけでなく、それ以前に返還された旧米軍基地についても、同様の調査を行う方針だ。
　「キャンプ・マーサー」は1993年7月に韓国に返還された。元米軍兵がインターネット上で「ゴム製の防護服とガスマスクを着用し、ブルドーザーで穴を掘り、化学物質数百ガロンを捨てた」と発言し、問題となった。