【ソウル29日聯合ニュース】韓国企業の最高経営責任者(CEO)の半数近くが、国内市場に限界を感じ海外市場進出を考えていることが分かった。
 サムスン経済研究所が29日、CEO134人を対象に23~27日に実施したアンケート調査の結果を明らかにした。それによると、回答者の47.0%が「内需市場の発展に限界を感じ、海外進出を考慮している」と答えた。
 「新産業進出のため」「内需市場の競争過多のため」に海外進出を考えているとの回答が、23.1%と17.9%で、後に続いた。
 好ましい海外進出手段は、直接投資(37.3%)、資本提携924.6%)、技術提携(20.1%)の順だった。
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