枯れ葉剤埋却疑惑で、在韓米軍地位協定改正論が浮上

【ソウル24日聯合ニュース】在韓米軍が基地内にベトナム戦争で使用した枯れ葉剤を埋めたとの疑惑が広がり、政界と市民団体を中心に、国民の生命と健康を守るため在韓米軍地位協定（SOFA）を改正すべきだとの主張が広がっている。
　SOFAは2001年の改正で、環境関連規制が新たに盛り込まれた。「米国政府は自然環境および人間の健康保護に合致した方法でこの協定を履行することを公約し、韓国政府の関連環境法令および基準を尊重する政策を確認する」としている。同年に締結した環境保護関連の了解覚書も、在韓米軍により生じる環境汚染は速やかに米国政府が解決するとしている。また、在韓米軍施設に隣接する地域で環境汚染により生じるすべての危険は韓米両国が論議するとも定めている。
　ただ、こうした表現は抽象的で、米国を環境調査、被害補償などに積極的にさせるには十分ではない、韓国に不利だと指摘される。
　最大野党民主党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議員は24日、環境部新長官内定者の人事聴聞会で、枯れ葉剤が埋められたとされる米軍キャンプに対する韓米合同調査が、SOFAのため米国主導とならざるを得ないと指摘し、SOFAの改正を訴えた。
　一方、政府は慎重な構えだ。協定に具体的な強制条項をすべて盛り込むことは難しく、現行の規定でも問題になることはないとしている。また、米国は同様の内容の協定を日本やドイツとも結んでおり、特に韓国とのSOFAが不平等だとすることはできないと、政府関係者は説明する。特に、今回の事件に関しては、枯れ葉剤による環境汚染が判明した場合、責任は米国にあることが明らかで、被害補償などその後の措置にも大きな困難はないとしている。
　米国は事態を重く見て合同調査などに積極的に協力しており、今回の件が在韓米軍の環境汚染処理に対する模範事例を作り、韓米関係にもプラスに作用するというのが、政府の判断だ。